メモ（１６）

故桑原武夫先生のご遺族が京都市に寄贈した蔵書１万421冊を一昨年、市右京中央図書館副館長だった女性職員（57歳、生涯学習部部長から課長補佐へ降任）が廃棄していた件の無残さは言うまでもありません（毎日新聞、京都新聞その１、その２、読売新聞、日本経済新聞、朝日新聞）。おそらく蔵書家の多くはそもそも以前から図書館への寄贈に懐疑的だったはずですが、それを念押しする一例となってしまいました。

目下、出版業界をざわつかせているのは、「7月1日問題」です。版元営業の「記述師文庫堂」さんのツイートや、ひつじ書房のM社長のfacebookでの投稿をご参照ください。アマゾンから日販に日々飛んでいるバックオーダー（既刊書補充発注）の終了予定が6月30日なのです。この件については留意すべきことがドミノ式に増えていくため、まとめるのがしんどいのですが、しいてまとめると以下のようになります。

１）日販※がロングテールの在庫を抱えるのは現実的に無理では。

　※納期短縮を懸命に推進してきたウェブブックセンターへのさらなる負担増大はリスキー。

　※取次最大手と言えども王子RCのほかに巨大物流倉庫を一社単独で新設することは想像できない。

２）大阪屋栗田※がバックオーダーを支えきるのも無理では。

　※現在でも日販で調達できない分の発注は大阪屋栗田に飛んでいる。

　※アマゾン通達のQ&Aでは大阪屋栗田経由ではなく版元直取引の検討をと促している。

３）版元すべて※がアマゾンと一挙的に直取引になる可能性は低いのでは。

　※継続的な出版活動をしているいわゆる「アクティブ」状態にあると思われる約2000社が想定される。

　※そのほとんどは小零細企業。ヤマトや佐川が運賃値上げするのに、アマゾンの各拠点への分散小口納品などできません。

４）トーハン※がバックオーダーを引き受ける可能性も低いのではないか。

　※大阪屋や日販がさんざんアマゾンに振り回されるのを見てきたわけで。

　※現在でもコミックと雑誌の、アマゾンへの調達を担当。

アマゾンもずいぶんとスレスレなカードを切ったものだ、というのが営業マンたちが囁き合っている本音です。また、本件はロングテールを維持するためのキックバック要求や、運賃上昇に伴う取引条件の改定、などが今後アジェンダ化する可能性と必然的に隣り合わせになっています。栗田や太洋社に続いてここでも問題なのは物流という足腰がすっかり弱くなっている現状です。ようするに今回のアマゾン通達は出版業界をなぎ払うかもしれない嵐がすぐそこまで近づいていることを意味しているわけです。

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ようやく「文化通信」の記事が出ました。「アマゾンジャパン、日販非在庫品の取り寄せ発注を終了へ」（2017年4月28日付）に曰く「アマゾンジャパンは４月28日、日本出版販売（日販）が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを、出版社に通知した。これにより、一時的に売上機会減少のリスクがあるとしながら、出版社に対して同社との直接取引による商品供給を検討するよう求めている」。

「記述師文庫堂」さんが指摘している通り、在庫ステータス11番（在庫あり）以外の引当率が低いのは当たり前なのです。それを日販のせいにするのは無理があります。たとえば22番（重版中）や32番（版元品切）、33番（品切重版未定）はそもそも版元に商品がないのですから、版元と直取引したって引当率が上がるはずはありません。大取次にガチで無茶振りをするような会社を相手に、どの出版社が喜んで直取引をするというのでしょうか。最大手の講談社に対してすら電子書籍の取り扱いで酷い仕打ちをしているのが周知の事実なのに。一時的な売上機会減少のリスクどころではなく、ロングテール喪失の危険すらあるのに。

アマゾンがここまで直取引を推してくるのは、ここ数年来の相次ぐ取次危機にたいするリスクヘッジの側面もあるとはいえ、実際にアマゾンが目論んでいるほどには直取引が増えていないという現実の裏返しなのかもしれません。いきなり流通の蛇口を締めるようなことをするのではなく、「北風と太陽」の寓話を思い出してほしいところです。

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「新文化」でも記事が出ました。2017年5月1日付「アマゾンジャパン、日販非在庫書籍取寄せ発注を6月30日で終了」。ちなみにアマゾン・ジャパン合同会社の「物流輸送企画事業部」の仕事の一端は求人情報から垣間見ることができます。

思い出すべき記事その1として、「日本経済新聞」2017年3月22日付「アマゾン、本を直接集配　発売日に消費者へ」があります。曰く「アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。／埼玉県所沢市に１月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う」。これは「アマゾンが用意したトラックが出版各社の倉庫に集荷に回る」というシステム。出版社から商品を委託されている倉庫会社に目を付けたのは非常に良い着眼点ではあります。これに相当の自信を持っているようですが果たして、取次を出し抜くレヴェルの「アマゾン最優遇」を版元や倉庫会社から勝ち取れるでしょうか。

思い出すべき記事その2は「東洋経済オンライン」2014年12月19日付、山田俊浩編集長記名記事「アマゾンは､なぜ出版社を｢格付け｣するのか――チャン社長｢ぜひともビジョンを共有したい｣」です。リード文に曰く「世界最大のネット通販サイトであるアマゾンは、日本でも矢継ぎ早に新しい取り組みを進めている。2014年は、出品者への融資、受け取り拠点やカスタマーサービスセンターの強化、アマゾン限定商品の拡充などを推進した。／一方、「出版業界」という狭い分野に限ると、軋轢が高まった年でもある。2014年春、同社は電子書籍のキンドルについて、一方的に「優遇マーケティングプログラム」を設定。契約を結ばない出版社を｢ベーシック」、契約を結んだ出版社を品揃え、マージンなどにより「プラチナ」「ゴールド」｢シルバー」に格付け。格付けが高い出版社に対して集中的にマーケティング支援を行う形に切り替えた。／通常の書籍についても、アマゾンでの売り上げをチェックできるように無料で提供していた「ベンダーセントラル」を有料に切り替えた。こうしたアマゾンのやり方に多くの出版社の経営者が、危機感を覚えている」。

この「アマゾン納品センター（所沢）」と「優遇マーケティングプログラム」がアマゾンの武器なわけです。後者をめぐっては以下のような「事件」が過去にあったのを思い出される方もいらっしゃるかと思います。「サイゾーpremium」2015年7月31日付、佐伯雄大氏記名記事「出版社6社が書店に謀反!?　アマゾンと安売り契約で紀伊國屋書店が大激怒！」に曰く「取次関係者は言う。「この一件は、完全に出版社の勇み足ですね。この6社はすべてアマゾンと優遇マーケティングの契約をしている会社です。〔・・・〕紀伊國屋さんが各社を呼びつけたのも、出版社がアマゾン一社を優遇するような流れにくさびを打ちたかったのでしょうね」」。

多くの版元が「アマゾン納品センター（所沢）」と「優遇マーケティングプログラム」に侵食されてしまったら、日販や紀伊國屋書店やCCCは対抗できるでしょうか。アマゾンは、直取引や優遇マーケティングプログラムに応じない版元の商品がカート落ちすることも厭わない道を、積極的に選んだわけです。

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ジャスパー・チャン氏は先に掲げた「東洋経済オンライン」のインタヴュー記事でこう述べています。「もっとも重要な点は、私たちの考えは読者と著者を重視しているということです。アマゾンを含めて、それ以外の者はすべてミドルマン（中間業者）にすぎません。もちろん出版社もミドルマンです。／著者と読者をより効率的につなぎ、読者が求めているものをきちんと届けていくためにはどうしたらいいか、ということを考える点で、アマゾンと出版社はビジョンを共有できるはずです」。

チャン氏がどれほど出版社の仕事を理解しておられるのかはこの記事からは判然としませんが、出版社を平凡な仲介者だとみなす限り、出版社とヴィジョンを共有することは無理である気がします。出版社がどれほど著者や訳者の仕事に協力し介入しているか、作品が出版されるまでのたくさんの隠れた工程を担い、さらに関連会社と連携しているか、そこを知らないままでは、出版社がただのミドルマンなどでは「ない」ことは理解できないでしょう（そしてまたアマゾン自身もただのミドルマンでは終われない責任を有しているはずです）。その点をちゃんと掘り下げて見ているのか見ていないのかわからない会社がはたして本当に著者をも大切にできるでしょうか？

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出版取次の「名状しがたいシステム担当のようなもの」でいらっしゃるというTKK8637Fさんが拙エントリーをご参照された上で次のように興味深いツイートを残してくださいました。「取次の立場から言わせていただきたいのはVANステータスちゃんと管理してない版元さんですよ。ステータス分かんない状況で取り寄せ発注したけど回答NGっていうケースが引当率下げてる。」と。TKK8637Fさんの率直なコメントに感謝します。

業界向けにまず整理しておくと出版社には、出版VANを導入している会社とそうでない会社がありますね。VANを導入していない会社のうち、取次にメールでステータス情報を提供している会社とそうでない会社がある。TKK8637Fさんが言及されているのは、「ステータスが分からない状況」とのことですから、VANを導入しておらず、取次にステータス情報も流していない版元のケースかと想像します。この手の版元が取次さんの取引出版社のうち何割を占めるのかが分からないので、「引当率を下げている」という断定の数字的根拠がどこにあるのかは窺えないものの、「ステータス情報の提供とメンテナンス」が現実問題として存在することには同意できます。

出版社目線でこの件を見つめ直すとまず、零細出版社のように出版規模が小さい場合、費用の点からVANのシステムを導入するには至りません。ただし、アマゾンなどのオンライン書店を意識している版元は取次にメールで在庫ステータス情報を送らねばならなくなる必然性があるわけで、弊社の場合はメールで提供しています。いっぽう、オンライン書店をさほど意識していない版元というのもあるでしょう。それが意図的なものなのかどうか、どんな事情があるのか、理由は様々なはずです。なかにはおそらく取次への在庫ステータス情報の提供先窓口や、情報提供そのものについてすら知らない版元が存在するであろうことが想像できます。これは意識が低いという単純な括り方で批判して済むものではありません。零細出版社の仕事環境は実に様々ですし、正直に言えば取次さんサイドの啓発活動が充分とも私には思えない。「ステータスが分からないけれども取り寄せ発注をしたところ在庫なしや出荷不可と分かる」場合、それぞれにどういった背景や事情があるのか、もう少し細部を観察するべきではないかと思います。

ちなみにメールで提供している版元が新刊を出した場合、新刊（を含めた刊行書目一覧）の最新ステータスを提供するまでは、ステータスが空欄になるか、それとも自動的に在庫ありにされるか、取次さんによって説明がまちまちなのには閉口したことがあります。どこの取次とは言いませんが、版元とのやりとりが面倒で仕方ないといった態度の方もいますね。TKK8637Fさんにとってご面倒でないならばこの件をもう少し掘り下げて意見交換したいところです、できれば実名で。

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「共同通信」2017年5月1日付記事「アマゾン、出版社と直接取引強化――日販への発注一部中止へ」に曰く「アマゾンで一時的に品切れの本が増えるなど、読者への影響が出る可能性もある。／日販広報室は「現時点ではコメントできない」としている」。

「日本経済新聞」2017年5月2日付記事「アマゾン、出版と直接取引　一部書籍、取次の日販介さず」に曰く「出版社との直接取引を拡大するアマゾンの動きが加速しそうだ」。「専用のトラックが出版社の倉庫から書籍を集めて全国の専用倉庫に運び、沖縄を除く地域で発売日当日に消費者に届けるサービスを今秋までに始める計画だ」。さりげなく「発売日当日に消費者に届けるサービス」と書かれていますが、この場合ターゲットは新刊となるわけで。

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「Net IB News」5月2日付、深水央氏記名記事「「日販飛ばし」で加速する旧世代出版ビジネスの解体」はやや粗い内容で扱いに注意を要します。

１）「ネット通販最大手のアマゾンジャパンは、今年６月から一部の既刊書籍の取り扱いについて、出版取次最大手の日本出版販売（日販）を通さず、直接出版社と取引する。」

→7月から、ではないでしょうか。

２）「出版流通では卸にあたる出版取次は、書籍の印刷部数（生産量）を決める」

→取次配本部数をあてにして初版部数を決める版元もいるかもしれませんが、いずれにせよ印刷部数を決めるのは取次ではなく出版社です。

３）「この「金融機能」を当てにして、経営の苦しい中小出版社は自転車操業でなんとかやりくりを続けているのが実態だ。出版社は印刷した書籍を取次に納品すると、商品の代金をいったん全額受け取ることができる」。

→新刊委託納品分が翌月に丸々入金されるのは中小版元ではなく、一部の特権的な大手版元のみ。中小版元はまず委託納品後に委託手数料を徴収（控除）され、6か月後に納品額から返品額を差し引いた金額が確定されてようやく7か月後もしくは8か月後に入金されます。刷って撒いた分が丸々入金される特払いによって自転車操業を続けているのは中小版元ではなく、むしろ大版元だと言うべきでしょう。

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「文化通信」5月2日付記事「日販、アマゾンの「バックオーダー発注終了」で見解」によれば、日販は5月2日、次のような見解を発表したとのこと。「これまで日販では、Amazon様と目標を共有し、出版社様のご協力もいただきながら、取り寄せ調達のスピードアップに関する改善努力を続けて参りました。／そうした中、今回Amazon様の一方的な通告を受けたことは、大変遺憾に思います。弊社を経由した出版社様からの取り寄せ調達は、Amazon様にも効果があると信じております。／今回のお申し入れのままでは、出版社様の取引の選択が狭められ、対応ができない社が出ることも懸念されます。引き続き出版社様とも改善に関するお話しをさせていただき、継続できることを希望しております。／弊社にとっても急な申し出のため、今後の対応についてはAmazon様と協議させていただければと考えております」。

今回の記事は、一気に噴出した版元の不安と、日販への懸念の昂進に配慮して発信したものと思われます。実際のところアマゾンが前言を撤回することはないでしょうけれども、今回の圧力を快く思わない版元が増えることが必至であるのもまた事実で、日販経由という選択肢を残しておいた方が現実的だとすら言えます。たとえアマゾンが版元の商品を預かる倉庫会社に集品に行くとしても、アマゾンが要求しているような取次を出し抜く最優先シフトは倉庫会社の作業単価を押し上げるだけで、アマゾンのために高い単価を支払ってまで直取引に応じうるのは、倉庫を利用している版元の一部に留まらざるをえないでしょう。倉庫に集品にいけば版元を一網打尽にできるなどともしアマゾンが考えているなら、それはきわどい賭けとなります。また直取引に応じたとしてもアマゾンによる版元カースト制度に組み込まれるだけで、とても対等な関係が築けるとは思えません。

日販としても版元が離れていくことは売上減少につながるため、そう簡単にアマゾンの言いなりになることはできませんし、事実、アマゾンへの版元の不信感が高まっている現在、状況が日販に有利に働く可能性もまだ残されています。今回のアマゾンのアクションによって、取次再編の回転が早まる可能性すらあります。つまり、アマゾン包囲網が形成される契機ともなりうるわけです。

今回の一件は広くマスコミの関心をも惹いているようで、驚いたことに日販の応答をめぐっては「サンスポ」にすら記事が出ています。5月2日付記事「アマゾンの一部発注中止に日販「一方的で遺憾」」。この記事によれば、日販は文化通信だけでなく共同通信宛にもコメントを送っているようです。

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