備忘録（３２）

◆2016年8月5日14時現在。
紀伊國屋書店の2016年8月2日付プレスリリース「紀伊國屋書店　トーハンロジテックスと提携した直仕入物流を開始」によれば「株式会社紀伊國屋書店（代表取締役会長兼社長 高井 昌史）と株式会社トーハンロジテックス（代表取締役社長　近藤 敏貴）は、直仕入物流に関する業務委託契約を締結し、トーハンロジテックスのインフラを活用した紀伊國屋書店各店舗への直仕入商品の送品を行うことに合意」した、と。その理由は以下の通り。

「紀伊國屋書店は出版流通改革の一環として、2015年9月のスイッチパブリッシングの新刊『職業としての小説家』を皮切りに、社内物流を利用した買切・直仕入プロジェクトを拡大して参りましたが、規模拡大に伴い、いくつかの課題が顕在化して参りました。①新刊配本時に於ける取次のライン物流と、各店舗への着荷日の同期。②社内物流の物流単価。③各店舗での仕入検品・データ入力作業の負担増。／こうした諸課題の解決を図るためには、長らく業界の物流インフラとして機能している、トーハングループの株式会社トーハンロジテックスの物流システムを使うことが、出版社・書店にとって最も合理的であると判断」した、とのことです。「今後、紀伊國屋書店はトーハンロジテックスとの協力関係の下、更に買切・直仕入プロジェクトを拡大して参ります」とも書かれています。

「新文化」8月2日付記事「紀伊國屋書店、直仕入の物流をトーハン子会社に委託」によれば「紀伊國屋書店では昨年9月、スイッチ・パブリッシングの村上春樹『職業としての小説家』を皮切りに、出版社と直接仕入れを行っており、その規模は「和書仕入金額ベースで約10％」にまで拡大しているという。将来的には20％を目指す。／同社はこれまで、埼玉・越谷市にある物流拠点で直仕入れの発送業務などを行っていた」と報じられています。

越谷市にある紀伊國屋書店の物流拠点というのは、同社の本社部門事業所一覧を参照すると、店売総本部の物流部のことかと思います。所在地は、「埼玉県越谷市流通団地2-1-11　昭和図書株式会社 越谷物流センター 北館事務所 １階」です。昭和図書は神田神保町に本社を置く、出版専門の大手物流倉庫会社。主要取引先には一ツ橋グループの各出版社のほか、紀伊國屋書店や漢検の名前があります。小学館の会社情報では関連会社として昭和図書の記載があります。ウィキペディアの「一ツ橋グループ」の説明では昭和図書は「一ツ橋グループの物流会社」と記されています。紀伊國屋書店の直取引部門の物流が小学館関連の昭和図書からトーハンロジテックスに完全に切り替わるのかどうかはプレスリリースや報道からは分かりません。紀伊國屋書店の本社部門事業所一覧にある店売総本部の物流の所在地や、昭和図書の主要取引先の記載に今後変化があるかどうかに留意したいと思います。

株式会社トーハンロジテックスは1973年設立。本社所在地は親会社であるトーハンの物流センター「トーハン桶川SCMセンター」と同じです。企業概要によればトーハンロジテックスの事業内容は以下の7つ。1. 書籍、雑誌、教育用品、および音楽用品の卸販売。2. 前記商品の梱包、配送業務。3. 出版物を中心とした保管および管理業務。4. 商品の保管、在庫管理、仕分、宅配等の配送に関する業務。5. 古紙取扱業務。6. 労働者派遣事業。7. 建物内外の保守管理・清掃業務。

ここで、今回のプレスリリースに至るまでの紀伊國屋書店の動向を振り返っておく必要があるでしょう。周知の通り紀伊國屋書店と大日本印刷は昨春、合弁会社「株式会社出版流通イノベーションジャパン」（PMIJ）を設立しています。大日本印刷の2015年3月19日付ニュースリリース「紀伊國屋書店と大日本印刷――株式会社出版流通イノベーションジャパンの設立について」によれば、その業務内容は「出版流通市場活性化のための調査・研究」と「各種活性化施策および新規ビジネスモデルの立案」であり、企画・検討予定のテーマとして以下の5項目が掲げられています。「(1) 読者の利便性向上を目的とした電子/ネット書店の更なるサービス強化。(2) 読者にとって使いやすいポイントサービスの構築。(3) 仕入・物流業務システムの共有化・合理化・効率化。(4) 両社が保有する海外リソースを活かした新しいビジネスモデル。(5) リアル書店とネット書店の相互連携による読者サービス向上」。

出版流通イノベーションジャパンについては、「東洋経済オンライン」2015年3月20日付の鈴木雅幸氏記名記事「紀伊國屋とDNP､アマゾンに対抗する意図――大手書店グループのライバル両雄がタッグ」や、「新文化」2015年7月2日付記事「PMIJの高井社長が直取引の拡大、新物流構想などを発表」などをご覧ください。東洋経済の記事は3月19日に行われた紀伊國屋書店と大日本印刷による共同会見「合弁会社「株式会社出版流通イノベーションジャパン」設立共同記者発表会」を取材したもので、登壇した紀伊國屋書店の高井昌史社長（PMIJ代表取締役社長）と大日本印刷の北島元治常務（同代表取締役）への質疑応答も含みます。その質疑の中には、具体的な事業化へのタイムスケジュールについての質問があり、高井さんはこうお答えになっていました。「両社からメンバーを募り、テーマごとに調査・研究、施策検討していくので、半年、1年の時間軸は必要だろう。システム共同化などは時間を要するため、ポイントサービスの共通化などは来年になるかもしれない。ただ、スピード感は大事。できるものから進め、年内から順次実施していきたい」。

新文化の記事は、共同会見から3か月後の2016年7月1日に東京国際ブックフェアで行われた高井さんによる講演会「出版流通市場の活性化に向けて」に取材したものです。そこでは今後の事業方針が次のように紹介されていました。「返品率の改善を目指してパターン配本に依存しない配本適正化に取り組み、出版社と、紀伊國屋書店、DNPグループ書店との直接取引を拡大する。一定枠内の返品許諾や時限再販を前提に、買切り条件で希望通りの配本を受けられる仕組みを構築する。／また、紀伊國屋書店とDNPが保有する流通倉庫を活用し、在庫分の消化や補充注文管理、店舗間の在庫偏在を補正する新たな流通体制を構築する。ただし、新刊配本などは従来通り取次流通を活用し、独自流通についても取次会社と話し合っていく。さらに、紀伊國屋書店のKinoppyとDNPのhontoの統合、それぞれが展開しているポイントサービスの一本化など、電子事業にも着手する。これらは他書店も利用できるスキームを目指す」（以上要旨）。このほか、海外事業展開、書店とネット書店の連携によるサービス向上などについて語られたと報じられています。

さらにその翌月、紀伊國屋書店は8月21日付で「村上春樹『職業としての小説家』（スイッチ・パブリッシング刊）の初刷9万冊を買切、全国の書店で発売」と発表します。これについては拙ブログでも2015年8月21日付エントリー「雑談（１６）」でまとめています。その後、紀伊國屋書店は同書の重版分も仕入れたことが知られており、10月以降には買切の第2弾が実行される構想だったはずでした。PMIJとしてではなく紀伊國屋書店単独の買切だったのはテストもしくは助走の意味合いだったのかもしれません。しかしそれからは、PMIJにせよ紀伊國屋の買切第2弾にせよこれといった発表がないまま、高井社長の当初仰っていた1年も過ぎ、今回の紀伊國屋書店のプレスリリースに至ります。

高井さん自身が仰っていたようにスピード感が大事ではあるものの、取次外しの要素がある直取引部門の強化には時間が掛かるのだろうと推測できます。その理由についてはいくつか考えられますが、端的に言えば、書店が経営の最適化を目指して人員削減をすればするほど、結果的には取次に依存するほかないという現実があるように思えます。直取引部門を強化するためには人員削減ではなくむしろ増員することが必要のはずです。取次に任せていた業務を自前でやろうというのですから、当然「自力」の強化と充実をはからねばなりません。しかしそれは現実的になかなか難しいので、トーハンロジテックスとの提携が模索された、ということなのでしょうか。トーハンとしても、「取次外し」以後の直取引の物流においてもぜひわがグループに、というしたたかな戦略があってのことでしょうか。ポスト取次時代における新たな取次像の模索、とも見えます。

なお、紀伊國屋書店やPMIJの当面の対抗軸と目されているアマゾンは相変わらず出版社向けセミナーをこの夏も頻繁に行っています。表向きは広告サービスについてのセミナーですが、昨年同様に直取引についても推進しているのかもしれません。弊社のような零細出版社がこうした業界の流れを踏まえて考え続けているのは次のようなことです。

１）小零細出版社にとってリアル書店との直取引にメリットはあるか。
２）小零細出版社にとってネット書店との直取引にメリットはあるか。
３）小零細出版社にとって取次との従来の取引に改訂すべき点はあるか。
４）小零細出版社は再販制や委託制をどう考えるか。

これらについては短くまとめることは不可能です。しかし１）について個人的な印象をはっきり言っておくと、リアル書店との直取引において再販制や委託制を再び敷設することには積極的な意味がない、ということです。委託制を望むのならば従来通り取次の力を借りるのが妥当だと思えます。そしてもし直取引において委託制ではなく買切制を採用するならば、再販契約は結ばず、価格設定は書店に一任した方が良いと考えます。ただし実際のところ、書店さんはやはり買切制ではなく、委託制を維持されたいのではないでしょうか。売れ残った本は店頭に置き続けるわけにはいかないですから、安売りするか返品するかしかありません。再販制で安売りができない場合、店頭やバックヤードを売れ残りであふれさせないためには、返品か処分しか方法がありません。「返品のない世界」は果たして実現可能なのでしょうか。

上記では言及していない、注目すべき記事について列記し、参照しておきます。

「Book World Consulting株式会社」ブログ2015年7月12日付エントリー「紀伊國屋とＤＮＰグループ」に曰く「紀伊國屋とＤＮＰグループ330店舗の、共同仕入、電子書籍・ポイントサービスの統合である。これは、ＤＮＰグループ内で行ってきた共同化より進んだ、共同化である。巨大な新しいグループが立ち上がったと考えてよい。／特にすでに倉庫を同じ昭和図書に委託していること、昭和図書からの出荷と在庫活用を共同で行うことは、完全な物流の統一である。もちろん、新刊については、これまでの取次店からの配送を行うとの発表であるが。／来年、新しい取次店が一社成立するに値する書店グループがスタートすること、そのグループが買い切りを増やしていくことは、おそらく非再販本が増えることにつながるだろう。あるいは再販制度について大きい変化があるという見通しがたったと考えてもいいかもしれない」。これはウェブ版ではなく紙媒体版の「新文化」2015年7月9日記事「高井社長「版元との直取引拡大へ」――出版流通イノベーションJ」を参照されたもの。ウェブ版よりかは細部があるものの、昭和図書への言及はありません。高井社長の実際の講演では明らかにされていたということなのでしょうか。なお同ブログでは2015年7月15日付の「栗田出版販売の民事再生申請と委託からの脱却」にも注目。「文化通信」紙媒体版2015年7月13日付の星野渉編集長コラム「栗田の返品問題が紛糾――取次の継続前提とした仕組み／委託からの脱却求められる」に触れたもの。

「Knonos」2011年5月10日付、mikako氏記名記事「問題も多い出版業界の「再販制度」、今後の変化はいかに？！」に曰く「昭和図書株式会社（非上場）が運営するインターネットのショッピングサイト「ブックハウス神保町．com」で、絶版の一歩手前の「在庫僅少本」を定価の半額で販売しています。協力しているのは、小学館（非上場）、集英社（非上場）、講談社（非上場）、文芸春秋（非上場）、筑摩書房（非上場）、主婦の友社（大日本印刷株式会社の関連企業）といった蒼々たる顔ぶれ。その背景には、膨大な返品量に対する危機感があったようです。／昭和図書の推計では、書店で売れ残って出版社に返品される書籍は年間5億冊を超え、そのうち約2割の1億冊が断裁処分になり損失は820億円にも及ぶのだとか。断裁するぐらいなら値引きしてでも売り上げにしようという発想は、私たちからすればごく当たり前ですよね」。

同記事では「再販制度がないと本の価格が高くなる」という業界の認識について「この主張はよく理解できません。普通に考えれば、再販制度がなくなれば自由競争で書籍の価格は下がるのではないでしょうか」と疑義を呈されています。この件は、アマゾン・マーケット・プレイスや古書などを想像していただければ理解しやすいのではないかと思います。アマゾンが自主的には仕入れていない出版物や専門性が高い本は、マーケット・プレイスでしばしば高額になっています。流通形態に起因するものであれ内容に起因するものであれ、希少性や専門性の高い本は値段も高くなる傾向があります。

田端信太郎さん「TABLOG」2011年12月21日付エントリー「自炊代行を提訴する作家の偽善～再販制度での裁断本のほうが遥かに多いゾ」に曰く「自炊で裁断される本の何十倍、何百倍も、再販制度による返本の結果として、これまでにも、今現在も、（先生方の愛する）本というものが裁断されてきたことだけは間違いないはずだ。〔・・・〕適切なデジタル流通はむしろ、そのように、痛ましく「虐殺」されてきた「本」を減らす福音にもなりえるはずなのに・・・。〔・・・〕私は、既存書店業界の起死回生の策は、既存のリアル書店自ら、自分たちが売った本への「アフターサポート」として、自炊代行サービスを開始してしまうことだとかねてから、思っている。ある書店チェーン経営者との対談で、そのことを話したら「いや、実際に書店業界の仲間うちでは、そういう話も出るんですよ」と話されていた」。自炊本による裁断より出版社が処分する断裁の方が遥かに多いという指摘は痛烈。なお、著作権や版権の問題からすると書店ではなく、版元がそうしたアフターサービスを提供するのが妥当かと思われます。

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◆8月5日16時現在。
紀伊國屋書店さんの採用情報欄にある「会社綱要」では「出版流通のしくみ」が説明されています。曰く「出版社が約 3,500社、書店は約1万3,943店と言われており、真ん中の取次が上記のトーハン・日販を含めて二十数社しかないので、真ん中が窄まっている瓢箪になぞらえて「瓢箪型流通」といわれております。／この日本の出版流通を支えてきたのが再販制と委託販売制です。／前者は要するに定価販売制であり、日本全国どこの書店でも同じ本は同じ価格で売ることが義務付けられているという制度です。／後者は、原則として新刊については、書店は売れなかったものを返品できるという制度です。／（例外的に、返品できない買切の出版物もあります。）／返品できる、という委託販売制度から、新刊は販売実績に応じて取次から配本が為されます。／そして配本された本が完売していけば良いのですが、多くの場合、売れ残ります。1冊も売れない場合もあります。そのような時は、委託販売制ですから書店は返品することとなります。／この返品には大きな問題があります。一つは流通コストの無駄です。／もう一つの問題点は、こうして返品された本は、最後は断裁されてしまいますが、それは「紙」という資源の無駄を意味します。／現在、書店の利益を厚くする代わりに返品を抑制しようという計画販売制（責任販売制）が試行されており、委託販売制度の見直しが始まっています。／再販制度についても、一部ジャンルについては価格競争を認める「部分再販」やある時期を過ぎたら値下げして販売することを認める「時限再販」などの考え方も出てきています」。

ここまでは、出版社や書店の数に変動はあってもしばらく変更がなかったのですが、2017年新卒採用版から新しい文言が追加されています。「弊社では、2015年9月、株式会社スイッチ・パブリシングが刊行した村上春樹『職業としての小説家』初刷り10万冊の内、9万冊を買切り（委託販売制度の見直し）、自社店舗および全国各書店において販売たしました。大手取次や各書の協力を得て、注目の新刊書をリアル書店に行きわたらせ、国内の書店が一丸となって販売するいう新スキームにより、ネット書店対抗するとともに、出版流通市場の活性化に向けた新たな挑戦を行ったのです」。以前も書いた記憶がありますが、書店さんがたくさん買い取って下さるのは画期的な試みで評価すべきです。しかし「国内の書店が一丸となって販売する」という表現には懸念を覚えます。この一件について「なぜ版元ではなく紀伊國屋書店に分けてもらわなければならないのか」と憤慨されている他書店さんも現実にいらっしゃったわけで、いわば他書店に対してマウントポジションを取ったかたちとなった紀伊國屋書店が上記のような表現をするのは、自負という以上にいささか自社中心主義史観として響いてしまうのではないでしょうか。トップランナーにふさわしい、もっと適当な言葉があったはずです。

紀伊國屋書店さんの「会社綱要」では営業部門（外商部門）の業務紹介にも目を惹かれました。曰く「３．教育環境への提案――営業部門はこれまで日本の高等教育に深く関わってきました。大学の新設や学部の増設などに際し、学生を集めるために、いかに魅力的な大学や学部・学科とするか等についてのノウハウを蓄積し、様々な提案を行っています。ある意味では、大学に対する良いコンサルタントなのです」。具体的にどの大学にどういったコンサルタント業務を提供したのかは書いてありませんが、後段の「企業理念」にはこう記載されています。「新たな学科の創設についてアドバイスを求められば、営業のバックアップ部門に、その学科に関連するこれまでの紀伊國屋の実績調査を依頼し、そこから最適な情報取捨選択お伝えする」と。教育機関と出版社と書店は分野によっては今以上に緊密な連携やシナジーが可能なはずだと考える私にとっては興味深いことです。

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◆8月5日18時現在。
「文化通信」8月5日付記事「出版協加盟社、芳林堂破産に伴う伝票切替でトラブル」が配信されました。「日本出版者協議会（出版協）は７月28日、東京・文京区の文京シビックセンターで「芳林堂選択常備切り替え問題　緊急出版社集会」を開催。関係出版社など約10社が集まった。／出版協によると、加盟社の…」（以下有料）。これは無料で公開してほしかった記事です。選択常備切替不能問題は出版協以外でも巻き込まれた版元があって、この一件は心ある出版人にとってここしばらく嘆きという以上に激怒の対象となってきたものです。業界紙で報じられないままだったのが不思議なくらいでした。被害を受けている版元さんたちが共同声明を出されるのかどうか、推移を見守りたいと思います。こうしたことが今後もまかり通ってしまうなら、版元は選択常備を全廃するほかなくなってしまうからです。この問題を過小評価するのはまったくの間違いです。弊社のような常備を扱っていない版元にとってすら無関心ではいられないほどの酷いことが起きています。経緯から言って、破産したから仕方がない、では済まされない不誠実な事件だと言わざるをえません。

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