栗田出版販売の民事再生に関する心配事あれこれ（６）

◆7月8日14時現在。

すでに皆様ご存知かと思いますが、【掲載自粛いたしました】。児童書・教育書の版元「株式会社国土社」さんが7月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請されました。国土社さんは1937年に厚徳書院として創業、1948年に国土社へ改称、資本金3000万円、従業員12名。東京商工リサーチ（TSR）が7月7日付で公開した速報によれば、「負債総額は約3億円。／教育図書、児童書等を手掛ける出版社で、雑誌「数学図書」「社会教育」などの発刊も手がけるほか、10の児童書出版社の集まり「児童図書十社の会」のメンバーにもなっていた。ピークとなる平成10年8月期には売上高約11億9000万円を計上したが、近年は出版不況や少子化の影響を受け、26年12月期（決算期変更）の売上高が約3億円にまで減少。27年12月期も停滞が続き、6月26日には取次店の栗田出版販売（株）が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、351万円（申立書ベース）の焦げ付きが発生した。業績回復の見通しが立たないなか、自力再建を断念し今回の措置となった」とのことです。ある方はこうつぶやいておられます。「うわあ……ついに来てしまった。栗田出版販売からの連鎖倒産……」。「新文化」にもTSR速報に準拠した記事「国土社、民事再生を申請」（7月8日付）が出ています。

国土社営業部さんはtwitterで「重要なお知らせとご協力のお願い」と題して次のように投稿されています。１）「2015年7月3日に弊社は民事再生手続開始の申請を申し立てました。債権者様・販売会社様、書店様には多大なるご迷惑をおかけすることになり、心より深くお詫び申し上げます。今後も事業を継続していきます」。２）「今後も事業を継続させて頂くに辺り、現在夏向けに書店様にご販売を委託させている銘柄につきましては、期限内において通常通りご販売いただくようお願い申し上げます」。３）「ご不明な点がございましたら、弊社にてご回答させて頂きます。なおこちらのツイッターに置いては、ご回答しかねますので、その旨ご理解いただきますようお願い申し上げます。今後も皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます」。

栗田の債権者集会を待たずに申立をせざるをえなかった情況を思います。栗田の例の名簿では国土社さんより債権額が大きい会社は約400社あります。国土社さんより小さくて、100万円以上の債権を持っているのは約300社。会社の経営状況というのは様々ですから、こうした連鎖がどこまで広がるのかは一概には言えませんけれども、出版社と付き合っている印刷製本所や流通倉庫、デザイナーさんやライターさんにとっては「あれ、うちの取引先大丈夫か」と不安感が増したニュースだったかもしれません。版元に何かあった時に取次さんからお知らせをもらっているよ、という書店さんもいらっしゃることと思います。出版社の終わり方には、倒産、民事再生、廃業、取引中止、出版活動停止、連絡先不明、など色々あります。出版社の倒産は今までは書店さんにとってさして珍しいことではなかったろうと拝察しますが、今回のような集団的規模で、この先どうなるのか分からないという情況は初めてではないでしょうか。栗田ドミノの怖ろしさ。

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◆7月8日16時現在。

小田光雄さんが「出版状況クロニクル86 補遺」を公開されています。異例の更新で、しかも長文です。小田さんは債権者集会の結果を受けて、「今回の栗田の民事再生、大阪屋への統合、出版流通機構の支援スキーム、それを背景とした中での出版社の返品問題は、書店のバブル出店による再販委託制のメカニズムの崩壊を表出させたというしかない。それは同時に現在の正味体系に基づく出版社・取次・書店という近代出版流通システムの終焉を意味している」と指摘されています。そして、近年増加した大型書店出店の「からくり」とも言うべき情況を分析し、次のように結ばれています。

「このようにしてバブル経済崩壊後も、出店バブルは続き、さらに大型店化していったのである。そして出版危機は出版社や書店のみならず、ついに総合取次の大阪屋や栗田にも及び、今回の民事再生に至ったことになる。大阪屋は大手出版社による増資と資産売却によって、債務超過は解消したものの、危機の構造は変わらないので、赤字はずっと続いていく。／そこに今回の栗田の民事再生に合わせ、出版社の資産である出版物を利用し、それこそさらなる大阪屋の再生を試みたといってはいい過ぎになるだろうか。／しかし今回のスキームは実質的に出版社に対し、栗田に対する債権分の倍の損失を与えるものである。おそらく半年間で栗田の債権額と同額の返品が、大阪屋を通じて戻されるのであれば、その金額までの納品は相殺されてしまうからだ。もしこのスキームが成立するのであれば、それを判例のようにして、取次の危機が起きるごとに採用されてしまうし、取次が生き残るために出版社は潰れてもかまわないという論拠にもなってしまうだろう。そしてそのダメージは大手出版社に及んでいくことも必至だ。／このスキームを考えたであろう弁護士団と大手出版社の人々は、このような出版危機の背後にある事実と出版流通のメカニズムを弁えたうえで、このような構図を提出してきたのであろうか」。

近年の書店業界は、大型化とともに複合化を進めています。書籍が売れないので文具や雑貨に手を伸ばし、さらにカフェなどを併設しています。儲けが多いのは書籍ではなくカフェであるため、売上を確保しなければならない書店にとって、複合化は今や必須であるとすら言えるかもしれません。そうした波については語るべきことがたくさんあるものの、今は脇に措きます。

小田さんが指摘されているという「危機の構造は変わらない」というのはおそらく大方の業界人が否定しえないものではないかと思います。栗田の現状を見る限りでは、アマゾンへの対抗軸を作るべく楽天と組んだ大阪屋の大株主版元はなんとまあ冒険したものだなあと感心します。取次は危機に陥るたびに出版社を犠牲にして良い、というような前例を作ることに対して、版元は今後も全力で拒否しようとするでしょうし、生き残りをかけた戦いはすでに始まっています。

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◆7月8日17時現在。

さてここではいったん視点を変えて、版元と書店の生き残り戦略へと目を移してみます。キーワードは、編集の「事業化」と書店の「複合化」です。

まずは出版社。生き残りを賭けた象徴的な組織改編を今年発表したのは講談社でした。同社は今春「編集局」を廃止し「事業局」制へと再編を行ったことは周知の通りです。「読売新聞」2015年2月28日付記事「70年以上続いた「編集局」、講談社から消える」によれば、講談社が「4月から、現在31ある局・室を14にする大幅な組織改編に踏み切」ったのは、「インターネットの発達など出版業界を巡る環境の変化に、既存の出版システムでは対応しきれなくなったと同社が判断したため」とのことです。「書籍や雑誌を編集して終わりではなく、読者へ届ける方策まで意識し、関連事業も含めて発展させることを目的とする。このため一部の局には、内部に広告営業の機能も加えた」。野間省伸（よしのぶ）社長は「世界中の読者に『おもしろくてためになるエンタテインメントコンテンツ』をお届けする組織に生まれ変わるため、改革を断行する」とコメントしたと報じられました。このことに関するネットの赤裸々な反応が、「d_tettu's blog」2015年3月1日付エントリー「「講談社の編集局が消える」への反応アレコレ」に手際良くまとめられていて、たいへん参考になります。

同社の再編については、株式会社MM総研の2015年2月23日付トピックス「「デジタル時代に合わせチャレンジできる会社に」――講談社、野間社長が大幅な組織改正を発表」でも報道されています。野間社長はこう発言したそうです。「自分たちが創ったコンテンツがオートマティックに読者に届いた時代は終わった。コンテンツの形態・内容などに応じて最も適切な伝え方を新たに開発する必要性がある」。さらに「組織が大きくなり過ぎた。今回の再編により意思決定スピードを速め、新たな試みにチャレンジできる会社に生まれ変わらせたい」とも。情報を総合するとさしずめこういうことかと推測できます。編集者は紙の本を作っていればいいというわけではないよ、電子書籍を一緒に作るけどそこに留まるわけでもないんだ。どう販路を開拓するか、どう営業して広告するかということも考えなければならないし、キャラクター商品化や映画化、企業とのコラボなどのライツ事業もちゃんと進めて、事業局ごとに採算が取れるようにしようね・・・。こうした「編集部解体」と「独立採算事業制への移行」を採用する出版社が増えてくると思われます。大人の事情で社名は書けませんが、実際に編集部を解体し、分野ごとに事業部制にして編集と営業を一体化した版元は、ほかにもすでに存在しています。

ただ、マンガやエンタメ系のコンテンツを発信している部署はともかくとして、映画化やキャラ商品などの事業とは無縁な専門書を作っている分野の編集部はどうなるのでしょう。講談社では「講談社のおよびその他出版社の人文系を主とする書籍・雑誌などの企画提案・編集受託」を行う「講談社学芸クリエイト」という子会社を2015年3月23日に立ちあげています。「新文化」2015年3月17日付記事「講談社、「講談社学芸クリエイト」設立へ　社内外の編集を受託」によれば、講談社が100％出資するこの新会社では「人文系の書籍・雑誌をメインに、講談社および他出版社の企画提案や編集を受託する編集プロダクション。当面は既存の「講談社選書メチエ」や「講談社学術文庫」などの編集を手がけていく」とのことです。社内の事業部として残るのではなくて、人文系書籍部門が独立したのか、ともとれるこの一件は、人文系版元からも注目が集まっています。

現在も募集中がどうか不明ですが、「株式会社講談社学芸クリエイト　契約編集者募集」という告知には同社についての次のような説明があります。「講談社の人文・教養系分野の出版活動を元気にするために、学芸部門戦力の新たなブースターとしての実力ある編集制作部隊という性格を持つ会社です。／新会社の仕事の内容は、企画の提案から入稿・校了まで編集の全工程を担い、まずは「講談社選書メチエ」あるいは「講談社学術文庫」のシリーズに組み込んで読者の皆様に提供していくことということになります。／基本的に講談社の人文・教養系書籍を守備範囲としつつ将来的にはジャンルを拡大することも視野に入れており、イメージとしては能動的編集プロダクションといったところです。／新会社立ち上げに参加するのは、講談社で長く編集経験を積んだ社員2名ですが、強い意欲を持った、力のある人文書編集経験者の力がどうしても必要になります。考えること・知ることの喜びを読者に伝えるべく、次の世代に伝えるべき書籍作りを目指していっしょに働いてくれる人材を求めます」。穿った見方をあえてすれば、「あなたたち人文書編集者は映画化だのキャラ商品だのとは無縁だから、そのぶん外でも稼いで下さい」というところでしょうか。

一方、書店では先述した通り「複合化」が進んでいます。その騎手が言うまでもなく「蔦屋書店」です。六本木に始まり、渋谷、代官山、幕張新都心、函館、盛岡、湘南、そして5月に二子玉川の蔦屋家電や大阪梅田の梅田蔦屋書店など、併設される施設も併売される商品もますます幅が広がっています。例えば蔦屋家電は「ライフスタイルを買う家電店」と位置づけられ、「BOOK&Caféの空間で、様々なライフスタイルを提案します。家電だけでなく、日々の生活をもっと刺激的にしてくれるインテリアや本、雑貨などを販売する、アート＆テクノロジーに満ちた場所です」というのがコンセプトです。カフェ（スタバ）、コンビニ（ファミマ）はもちろんのこと、自転車、Apple製品の販売及び修理、家具、オーディオ・ヴィジュアル機器、輸入玩具などの販売店や、花屋、ビューティーサロンが併設されています。梅田蔦屋にはさらに携帯ショップや旅行代理店、結婚式相談、靴磨き店もあり、銀行ATMやクローク、ラウンジ、貸し会議室まであります。本についても分野ごとにコンシェルジュを配置する力の入れようです。従来の書店とは一味もふた味も違う空間づくりに挑戦しているCCCは「テン年代（2010年代）」の書店像の最先端を生み出していると言って良いでしょう。ちなみにゼロ年代まではジュンク堂書店のような図書館的超大型店が、書店像の完成形だったと私は思っています。

CCCのこうした戦略がどこから来るのか、そして今後どこへ向かうのか。ifs未来研究所所長の川島蓉子さんがCCCの増田宗昭社長へのインタヴューをまとめた『TSUTAYAの謎』という本が4月に日経BP社より刊行されていて、その本の最初の方で増田社長はこんなふうに発言されています。

「僕が目指しているのは、1985年に大阪の枚方市でCCCを創業した時から、全く変わってないんだよ。それは、CCCが「世界一の企画会社」になること。本屋さんでも音楽屋さんでもない、レンタルショップでもない。企画を売ることがCCCの本業。本や音楽は、そのための方法論と言ってもいい。／だから、「蔦屋家電」は、CCCが考える新しい企画が「家電を中心とした新しい店」ということです。「家電店のイノベーション」ということを思いついたんですよ。つまり、家電を含めたトータルな生活提案をやろう、と。〔…〕「TSUTAYA」は、本や音楽といった“ソフト”によって、生活提案をしてきた。今度は逆に、家電という“ハード”によって、生活提案することも可能じゃないかと考えたわけ」（第1章「なぜ、TSUTAYAが家電店？」）。

この発言の前後は、日経ビジネスONLINEの2015年5月12日付記事「なぜ「TSUTAYA」が家電店をやるの？――『TSUTAYAの謎』増田宗昭に川島蓉子が訊く」でも読むことができます。ここでの発言で注目したいのはずばり、「僕が目指しているのは、〔・・・〕CCCが「世界一の企画会社」になること」というところです。「本屋さんでも音楽屋さんでもない、レンタルショップでもない。企画を売ることがCCCの本業」であり、「本や音楽は、そのための方法論と言ってもいい」と言いきっておられます。「企画を売る」というのは、蔦屋家電のコンセプトのように「ライフスタイルを売る」こととも理解することができますが、他方で蔦屋のこうした複合パッケージを企画として売ること、つまりCCCのフランチャイザーとしての立場を述べたものとも読めます。あくまでも企画やブランドを売るのであって、それを実行する際に伴うリスク（小売等のリスク）はフランチャイジーが負うのだ、とも読めるでしょう。

恐れずに言えば、今輝いている蔦屋書店も、いつの日か陳腐化する時がきます。書店のトレンドは今後も変化し続けるでしょう。その意味では、すでに蔦屋以降の書店像の模索は始まっているのだとも言えます。CCCの戦略と挑戦が今後どのように進化し変化していくのかに注目したいと思います。

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◆7月8日22時現在。

5日から今日にかけて発信されている様々な声に耳を傾けてみます。

曰く「栗田出版販売が民事再生手続に入り、出版社が送った商品の売上は回収できないが、返品は入帳されてくる、という状況に多くの版元は異を唱えているわけで（説明ざっくりしすぎ？）。だって100万円分の商品投入して、それが仮に返品率40％とすると、100万円が入金されない上にさらに40万円分の返品が来るわけでしょ？」

曰く「栗田が破綻して、版元と書店に無理筋な要求をしているのですが、どっかで見覚えがあるなあと思ったら……ギリシャだ！！」。

曰く「栗田が出版社に代金を払わず、書店から返本のあった分は大阪屋経由で出版社に買い取らせるってことでいいのだろうか。これで流通している分の栗田の借金は無かったことになると。出版業界の常識なのこれ？」。

曰く「栗田の弁護士は再販制度と版元・取次・小売の仕組みをもっかい勉強してこい、出版流通は想像以上に複雑でめんどくさいんだからな！」。

曰く「本件、相当、禍根を残します。【社名省略】の取次外しもこの栗田倒産が内々に分かってたからだというのは確実です。衰退業界内部での疑心暗鬼ほど不味いものはないというのに…」。また曰く「版元－取次間の疑心暗鬼は拡大の一途を辿ってしまう可能性があり、皮肉な話ですが、それが結果的に版元－書店の直接接触および電子書籍への版元の傾注を促す可能性があると思います」。

取次外しについては例えば「Business Journal 」2015年6月20日付記事「【社名省略】、取次会社“外し”加速か　【社名省略】書店とも直取引開始、業界の常識破壊」をご参照ください。例の所沢計画は書店直取引のための物流拠点ではないか、という関係者の声が引かれています。

このほか、中には業界全体や版元に対する厳しい分析もあります。

編集者さん曰く「制度疲労というか、版元も安直に金融を取次に求めすぎていて、それが高度成長期ならともかく。てな話かなあ」。

元関係者さん曰く「自分が部外者(一応少しだけ元関係者か)だからそう思うのかもしれないが、業界全体が問題の先送りをしてきた結果こうなったとしか。そしてこの弁護団は交渉力がない」。

書店員さん曰く「栗田の民事再生は、自転車操業の版元のブレーキか」。

なお、いわゆる「自転車操業」が可能な版元というのは、取次を経由して新刊委託で書店に本を突っ込めば、その本が売れようと売れまいとすぐに取次から翌月には入金があるような、超強力な取引条件と高正味率を既得権として持っている会社です。一般論としては、大手だの老舗だのの中に該当する会社があるかもしれません。もう一つ、自転車操業の可能性があるのは、銀行から借金できる版元です。これは老舗とは言わなくてもそれなりに歴史のある版元（バブル崩壊以前に創業した版元）の一部が該当しそうです。そうした会社は栗田の一件によって銀行からお金を融通してもらえなくなるリスクが高まったかもしれません。

一方、パターン配本をせず（できず）、条件も正味も平凡で、銀行からお金を借りることもできない版元だって多いわけで、そういう小零細出版社にはこぐ自転車などないし、走る活力になるようなお金もないので、地道に歩いてます。

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◆7月9日午前0時現在。

月刊『創』編集長の篠田博之さんがYahoo!ニュース（個人）に「出版不況を象徴する「栗田出版販売民事再生」と講談社『G2』休刊」（2015年7月8日23時24分）という記事を寄せておられます。栗田の民事再生と債権者集会に対するご感想は、私の感覚からするとかなりマイルドに書かれている印象です。曰く「企業が倒産した時の債権者の集会では、よく怒声が飛び交うといった話も聞くのだが、取次の場合は債権者が出版社だからだろう。会場につめかけた人たちはメモをとりながら淡々と説明を聞いていた。栗田出版販売は社長以下、役員も出席し、何度もお詫びし、頭を下げていた」と。篠田さんはtwitterでも同様に、「債権者はほぼ出版社なので、この手の集会にありがちな怒号が飛び交うこともなく淡々と進行」とつぶやいておられました。

確かに質疑前まではそうでした。しかし実際、質疑に入ってからは怒号がたびたび飛んでいたため業界紙に「紛糾」と報じられたわけですし（他紙では見出しを「「二次卸スキーム」で紛糾」から「「返品問題」で意見続出」へと修正済）、参加者のお一人と思しい方も「栗田の債権者説明会、やはりどの版元も債権を0にされた上でさらに大阪屋から返品が返って２重の負担になることを疑問・批判に思う人が多数。後半は怒号が飛び交い中々スリリングでした」と証言されています。別の参加者も「栗田債権者説明会、紛糾してたねー。終わってやっと帰社したー(・Д・)ノ」と。様々な現場をご覧になってこられたであろう篠田さんにしてみればあれくらいよくある、という範囲内（？）だったのでしょうか。それとも他の意図を汲むべきでしょうか。

篠田さんはtwitterで、先に引用した言葉に続いて「というか出版界が大変なのは皆知ってるからな」と締めくくっておられますし、Yahoo!ニュースでも「今の出版界がどんなに大変かは、業界の人間なら誰もが肌身に感じて理解しているから、栗田出版販売に対しても同情の見方と、「再生がんばれ」という声が多いと思う。私もそういう心情だが、ただそうは言っても、取引額の大きかった出版社には相当な痛手だろう。弊社についていうと、ちょうど「マスコミ就職読本」委託精算の時期で通常の月より金額の多い入金予定だったので、せめてもう１カ月後にしてほしかった、などとも思った（笑）」と書いておられますから、比較的に言って、栗田の事案に対して寛容な姿勢を取られている、ということなのかもしれません。あるいは質疑のごく初めのほうで退席されたのかも、とも推測できます。なにせ集会は全体で4時間を越える長さでしたから。

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