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2005年 03月 08日

日本における人身売買問題にかんする7つの提言

社会学者であり、国連の人身売買問題コンサルタントであるケヴィン・ベイルズさんが来日中であることは先日告知しましたが、東京で非公開の会合があり、幸運にもそれに参加することができました。そこでベイルズさんは、日本における人身売買問題をめぐる七つの必要事案を語られました。

1)反人身売買法の創設(現行刑法の改正だけでは不十分)。
2)人身売買被害者の保護と支援。
3)被害者のためのシェルターの設立。
4)被害者への損害賠償(人身売買業者の財産の差し押さえ)。
5)各都市、各地域ごとの人身売買問題担当チームの設置。
6)学校教育、社会教育の場での問題の啓蒙。
7)興行ビザの全面的見直し(合法的で安全な仕事に対してビザが与えられるべき)。

このほか、多言語対応の110番を設置することなども示唆されていました。これらの示唆のディテールについてはどこかのメディアがきちんと取り上げて欲しいと思います。

なお、個人的に彼から聞いた話では今秋、カリフォルニア大学出版部より論文集"Understanding Slavery Today"を刊行する予定だそうです。非常に楽しみです。

他愛もないエピソードを一つ。私はHay fever(花粉症)のために大きなマスクをいつもつけているのですが、彼がどの種類の花粉に弱いのかと聞くので、Japan Cederだと答えると、自分はPineがダメなんだ、と言っていました。でもアメリカ人はたいていマスクをしないでたくさん薬を飲むとも言っていました。なるほど、日本以外の花粉症事情というのは知りませんでした。

参考までに当ブログの下段のライフログに、ベイルズさんの画期的な研究報告書『グローバル経済と現代奴隷制(Disposable People)』を載せました。(H)

by urag | 2005-03-08 21:10 | 雑談 | Trackback(1) | Comments(0)
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Tracked from 現代社会への仮説と提言 at 2005-03-19 11:43
タイトル : 日本から人身売買を撲滅させろ!
日本の政治家の人権意識の低さに呆れてしまうことが多い。 今日は何を言いたいのかというと、日本には「人身売買」を罰する法律がないということだ。 これだけ人権意識が社会に浸透してきているのに、人身売買を行った人間を罰することができないなど、言語道断である。 当然のごとく、人身売買の対策のおくれに日本への国際的な批判が高まっている。平成15年7月には国連女性差別撤廃委員会から「人身売買に対する包括的戦略の必要性、加害者の処罰強化」が勧告されるなど、日本が国際社会から人身売買の主要受入国とし...... more


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