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2015年 11月 25日

備忘録(11)

◆2015年11月25日午前10時現在。

出版協が11月20日付の二つの声明「栗田出版販売株式会社の民事再生計画案に反対を表明する」「アマゾンに対して、高率ポイント付与からの除外要請の受け入れを求める声明」を同会ブログにて公開開始されています。前者に曰く「今後、現・栗田出版販売帳合の書店が大阪屋帳合の書店として取引が始まれば、再生債権内に含まれているはずのものが大阪屋の返品となって出版社に戻されてくるだろうことは想像に難くない」。

現在栗田は入帳を拒否もしくは保留している版元に対して返品を止めており、現時点でどの本が何冊あるのかすら明確には版元に示されていません。倉庫では整理もされないまま返品が溢れかえっているのでしょうか。合併後は問答無用で一気に版元へ旧栗田分が大阪屋分として返品されてくる可能性があり、版元への栗田の没交渉ぶりはそれを狙っているのではないかとすら感じるほどです。弁済済みの1000社強の取引先を、まるで取引先には含まないかのように無視する態度は栗田の評判をいっそう下げるだけです。

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◆11月27日14時現在。
弁済済の版元に対し、栗田出版販売より文書が届き始めているようです。栗田の山本高秀代表取締役による「お取引先出版社各位 弊社再生計画案の概要につきまして」(11月24日付、3頁)、大阪屋の大竹深夫代表取締役による「〈栗田出版販売株式会社〉お取引先出版社各位 栗田出版販売株式会社との「統合」に関しまして」(11月24日付、3頁)、そして栗田名義の「再生計画案における弁済要旨」(5頁)の合計3通です。

山本社長の挨拶文の特徴は、今までの文書に比して「日販との協力・連携」が連呼されていることです。いっぽう、大竹社長の挨拶文は「第三極の早期実現」が繰り返されています。赤残問題については直接的な言及はなし。山本社長の言う「大阪屋子会社(新栗田)への包括承継」は民事再生申立日以降の買掛債務に関するもので、旧栗田の赤残をどう考えるかは明示されていません。まずは12月24日の債権者集会での投票結果が1月下旬に出ますから(ほぼ結果は見えているようですが)、そこから交渉が加速するものと思われます。

それにしてもここまで日販の名前が連呼されると、必然的に出版社は日販からの「初」声明が出ることを期待せざるをえなくなります。「新文化」11月26日付記事「日販、中間決算は減収減益」や、日販とCCCの合弁会社MDPに関する同日付記事「MPD、2015年上半期決算は減収減益」などの記事が出ている中、確かに出版人としては日販がどのような未来を思い描いているのかを知りたいわけです。マスコミやジャーナリストの眼が日販にいっそう注がれていくことは不可避であるのかもしれません。

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by urag | 2015-11-25 10:40 | 雑談 | Trackback | Comments(0)
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