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2015年 07月 04日

栗田出版販売の民事再生に関する心配事あれこれ(4)

◆7月4日16時現在。

弊社にとって2001年12月7日の鈴木書店の倒産は衝撃でした。第一作出版後の三ヶ月めで、創業一周年の佳き日でした。負債額は今回の栗田で想定されるものより上でした。鈴木書店は専門書取次で、人文書版元の依存度は高かったのです。同業の知人から「良く生き残ったよね」と言われました。

あれから十数年。取次第3位の大阪屋は昨秋、楽天、DNP、音羽(講談社)、一ツ橋(小学館、集英社)、角川の援助を受けて踏みとどまり、取次第5位の太洋社は危機を回避すべく昨夏に本社を移転して、先月からは新刊配本を王子日販に業務委託しました。それからわずか一ヶ月も立たない先週金曜日に第4位の栗田が民事再生法適用の申請です。ここしばらく、新たな重大案件が持ちあがるサイクルが確実に短くなっています。

大阪屋が栗田を倒産前に合併することは無理だったわけです。たとえ1,000社以上の版元が膨大な債権を放棄して栗田が生まれ変われるとしても、そして大阪屋と栗田が合併しうるとしても、その過程では一定数の出版社や書店が倒産したり廃業したりする可能性は残ります。そのことに、栗田や大阪屋としてできることはほとんどないでしょう。それでもなお栗田や大阪屋を出版界は信任できるのか。膨大な借金を踏み倒された相手に協力するなどという話があるのか。

出荷停止と入帳停止をしている版元、あるいはどうしようか迷っている版元に対して一方的に非難するような声(リンクは張りません)があるならば、それはとんでもない悲劇です。すでに借金を踏み倒された相手に対してさらに金を無心されろというのか。自分が死にそうでもなお何がしかをふところから奪われればいいというのか。そんなことは絶対にしません、とはまだ一言も明言していないのです、相手は。何故なのか。信用などあったものではありません。私が何を言わんとしているのか、お察しいただける方に感謝します。

危機の回転速度がこの先ゆるやかになるなどとは誰も信じることができず、大阪屋をいつまで大株主が支えるのかもわからないなか、将来的に大阪屋が再び危機を迎えた時に栗田の前例を踏襲させないことが版元にとって死活問題です。6日の債権者集会ではそこを見極める必要があります。

ある版元さん曰く、「今回の栗田民事再生のプランは何回考えても腑に落ちない。委託販売システムの負の側面が一気に表面化したようです。大阪屋との合併は予測できてもこんなやり方になると予想できた版元ってないんじゃないか。株主出版社は別として」(19:42 - 2015年7月2日)。

同様に感じておられる版元さんは多いのではないでしょうか。債権分が凍結されず一部返品されてしまう件(債権と買取のダブルパンチ)、これを前例として認めてしまうと、大阪屋が万が一危なくなった時には栗田規模の悪夢では済まないのです。それともその手の方々はすべて分かっていた上で前例を作りたいのでしょうか。民事再生とはいえ、いったん倒産した以上、債権がほとんど回収できないことは分かっています。時すでに遅し。しかしそのあとのケジメが付いていません。「物流を止めないために」などといういかにもそれらしい理由をつけた上に、25日以前の納品分からの返品と26日以降の納品分からの返品を「区別できず」、任意弁済されない凍結納品分からの返品が出たら買い上げろ、というのはどう考えても都合が良すぎます。

そちらが区別できないというのならば、出版社ができることは、25日以前の既刊書の補充出荷を26日以降は行わないということです。そうすれば、26日以降に戻ってきた返品の中で25日以前のものとそうでないものが版元には判然と区別できます。むろん、このほかにも版元が講じている防衛手段は色々とあります。すべて、栗田と大阪屋の不明朗な再建方針が引き起こしていることで、こうした事態が書店さんをも直撃することは事前に充分想定できたはずではありませんか。私たち版元は知っています、あなたがたは馬鹿じゃない。無知でもない。それなのになぜこんな無理を通そうとするんですか。版元と書店の双方に犠牲が出ることを承知の上での「再建」なのですよね? それともあなたがたではなく、あなたがたに命令する人たちがいて、その方々の作ったロードマップに従っているに過ぎないのですか? 

怒りを感じる一方で、こうも考えます、「もし自分が相手の立場だったら、果たして同じことを無理強いしないと断言できるだろうか」。右の頬を打たれたら左の頬も出す、というわけではありません。やはり容認はできません。しかし、栗田と大阪屋に奉職していらっしゃる方々の立場を思います。版元に対して必死に心の中で頭を下げ続けている方たちもきっとおられることでしょう。もう辞めたいとお考えの方々も。利害関係とは別の思いが版元にもあります。

例のリストをご覧になった方々がすでにtwitterであれこれつぶやかれていますが、こんな声がありました(すみませんが、リンクは張りません)。ウェブ・ディレクターさん曰く、「栗田出版販売の債権者リストの買掛金の数字がとても面白い。 【URL削除】… 「〇〇は前から警戒してたっポイね」とか「△△はー…、あー、パートワークの延勘でこんなにデカいのか」とか」(22:50 - 2015年7月2日)。また、ある版元さんは、「丸善書店での年間売上額の1位と300位は132倍。ジュンクだと97倍。そして今回の栗田への売掛額だと129倍。特段のノブレス・オブリージュが発動された気配は、ネットに流れている売掛額からは見えない。【URL削除】…」(5:19 - 2015年7月3日)。

要するに、見る人が見れば分かるということです。版元がどんな書籍、雑誌、定期刊行物を出しているか、それらの出荷数や条件を推測して考え合わせれば・・・。版元名と数字の羅列からでも読みとれる人は読みとれるということです。

巨大掲示板に張りつくのは嫌だ、という方でも、ノイズを除去したまとめならご覧になりやすいのではないでしょうか。「午後の蒐集」ブログの7月3日付エントリー「ビジネスnews+【出版】取り次ぎ4位の栗田出版が再生法申請、電子書籍の普及などで採算が悪化」では、曖昧な推測で業界を一刀両断にしようという人がいる一方で、現役と思しい方々の冷静な書き込みもあってほっとします。そして、「倒産なう」に6月27日から設置されている栗田専用の掲示板にいまだ何も書き込みがないことにも、ある種の安堵を覚えます。なにせ「IPアドレス開示の命令には必ず従っております」っていうんですから。

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◆7月4日19時現在。

一方にとっての「再建」は、他方にとっての「崩壊」でありうる。
あなたの再建はあなたのものであって、わたしのではない。
そこに「わたしたち」はいない。まだ、いない。
当たり前のことを言わねばならないと感じます。

一方にとっての「再建」は、他方にとっての「崩壊」でありうる。
ただ、一方が「再建」できなくても、他方には「崩壊」がありうる。

さて、どちらの選択肢がより被害が少ないか。
被害とは何か。誰の被害か。
この被害に「公共性」はあるか。

個別の犠牲と個別の死あるいは生き残りには、
いかなる名誉も与えられていません。

選択の時が近づいています。

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◆7月5日午前0時現在。

KADOKAWA取締役会長の角川歴彦さんの講演について、「ITmedia eBook USER」でリポートが7月3日付で出ています。「コンテンツ東京2015」での7月2日の基調講演「Netflixの台頭とコンテンツ産業の未来」についてです。リポートから角川会長の論点を拾うと次の通りになります。

1)2012年は「電子書籍元年」、2013年は「動画配信元年」。

→「セルやレンタルの市場が下降トレンドにある中、ネットテレビ時代の到来を強く予感」と続きますがこれは記者の西尾泰三さんの補足かも。

2)21世紀型企業に必要な創業理念は「IOT(Internet of things)」と「O2O(Online to offiline)」の2つだ。すべてのモノをインターネットにつなげていこうとするIOTと、デジタルの情報世界とアナログのモノの世界をリアルタイムでつないでいこうとするO2Oは、企業行動を考えるとまったく逆の理念だ。しかし、従来型の企業(20世紀型企業)は今後、オフラインの事業だけでは生きていけず、ネット企業もビジネスを拡大する中でオフラインの壁が立ちはだかってきており、どちらかだけでは立ちゆかなくなる。

→これは大阪屋が6月26日付文書「栗田出版販売㈱ 民事再生申立にともなう表明」で表明した「今後のオムニチャネルやO2Oビジネス展開」という方向性と軌を一にするものかと思います。

3)記者によれば会長は「その文脈で、先日民事再生法の申請を発表した栗田出版販売について、《アナログプラットフォームにほころびが出てきていることを示すもの》」とも言及、出版産業に対しても、《紙の本はこれからも残るが、電子書籍を正面から受け止めなければならない》などと話した」とのこと。

→実際の講演でどれくらいのボリュームが栗田への言及に割かれていたか不明ですが、この感じだとほとんど一言二言といった印象ですね。講演リポートを共有しているNEWSPICKSで読むことのできる各界のコメントの中には、ログインせずに見れる範囲では栗田への言及に対する反応はなし。それがリアルな線でしょうね。世界観が違う。

4)埼玉県所沢市との提携による「COOL JAPAN FOREST構想」とは、KADOKAWAの新しい製造・物流拠点や美術館・図書館・博物館などを併設した文化コンプレックス(複合施設)の建設計画のこと。敷地の7割がロジスティックス、PODを中核に据える。イノベーションというほどではなく、流通改革という意識。『行動する文化』を表現する街にしたい。いつまでも図書館といがみ合っていてはいけない。出版者や著者に対価を還流できるモデル、そんなモデルを示したい。

→会長ご本人も「生やさしいことではない」と仰ったとのこと。この挑戦は現在の蔦屋書店の先にある総花的複合施設のような第一印象があって、私のような末端業界人にはぴんと来ない。色々と留保したい点はありますが、消費行動そのものを文化創造に接続しうる新しい拠点、ヒトとモノとコトを結ぶリアルな場、そうしたものがあちこちで模索され、探求されているのは分かります。もっと都心に作った方が、とも感じます。

そして遡ること2年前、角川会長は、2013年7月3日の「東京国際ブックフェア」で「出版業界のトランスフォーメーション」と題した基調講演を行っており、これもまた当時「ITmedia eBook USER」で西尾さんがリポートされています。角川会長の発言は今から振り返ってみると非常に興味深いです。

「資金力の乏しかった書店を支えた「委託制度」、堅牢な出版エコシステムの構築に寄与した「再販制度」、そして出版社が著作者との濃密な関係による商品供給を可能にした「著作権制度」〔・・・〕。こうした制度はすばらしく機能し、日本の高度成長を支えてきたが、制度疲労を起こしている〔・・・〕。13年続く出版業界の売り上げ減からは、「出版社」「書店」「取次店」のいわゆる出版3者おのおのが深刻な問題を抱えていることがみえてきた」と話されたとのこと。ここから「出版取次業界3位の大阪屋が楽天などから出資を受ける方向であることに言及しながら、トーハン、日販以外の取次店が厳しい状態であることが露呈したと話」し、次のように続けたとリポートされています。

「あらゆる出版社と取引する総合取次は出版界だけの特殊な形。これからの取次店は、出版社寄りになっていくか、書店寄りになっていくか生き方を考える時代がきている。しかし、現実論として、一部のナショナルチェーンを除けば、個人経営/家族経営書店の信用供与をしてきた中小取次店が経営破綻を起こせば、それは業界の根幹を揺るがす大問題」。

これは何というか、シンボリックな、予言的なご発言だったのですね(大阪屋の大株主となった皆さんが過去にどのような発言されたかを分析しておくのは重要かと思います)。このあと「日本においてヒト・モノ・カネが集まるプラットフォームになり得るのは、全国の書店だ」とも発言され(2年後の今でも同様にお考えなのか、気になるところです)、一方でこうも仰ったそうです。「選択肢は2つしかない。流されるままに流されていくのか、業界のルールを変えるために踏み込むことができるか。Amazonが大きくなったのは出版業界に欠点もあった。Amazonがやっていることは出版業界ができなければいけない。対抗軸を作ることで内からのイノベーションが起こせるのではないかと考えている」。部分のみこう抜き出すと読み方が変わってしまいかねませんので、より詳しくはリポート本文をご覧ください。

この2つの講演の間の2年で、KADOKAWAは業界の旧態とその磁場から脱するべく舵を切ってきた、というアピールが、会長の発言からも読みとれる気がします。ドワンゴとの包括的業務提携が2010年10月、資本提携が2011年5月、経営統合が2014年5月。統合がうまく言っているのかどうか、出版業界内には怪しむ声もありますが、これからの会長の発言に注目していきたいと思います。未来の再編のヒントがそこに表現されていることでしょう。

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by urag | 2015-07-04 18:40 | 雑談 | Trackback | Comments(0)
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